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久米 民和
ASEAN Workshop on Food Irradiation, p.78 - 89, 1986/00
士幌馬鈴薯照射施設の建設および運転の経験について経済性および技術的な観点から考察した。実用化成功の技術的な要因としては、次の3つが考えられた。1)食品照射研究がナショナル・プロジェクトとして取上げられ、政府が建設資金の一部まで補助したこと。2)馬鈴薯の大量貯蔵、流通に長年の経験を有する士幌農協の存在。3)実際に流通、貯蔵に利用されている大型コンテナを用いてモックアップテストを原研で行ったこと。 経済性の面からは以下の点について述べた。照射プラントの建設費は約4億円であり、年間の平均処理量は15000トン程度であることから照射コストは2.1~4.6円/Kgであった。この値は馬鈴薯の流通価格の2~3%程度であり十分経済的に成り立つ範囲であった。高崎研究所のコンベアシステムのような小型施設の方がはるかに効率が良いが、士幌の成功は流通システムの中に完全に組み込まれた点にあると結論された。
久米 民和; 武久 正昭
食品照射, 17, p.28 - 31, 1982/00
食品や畜産業の廃水からタンパク質等を回収して飼料化することを目的として、キトサンによる廃水からのタンパク質回収効果と放射線照射効果について検討した。馬鈴薯澱粉廃液、血液廃液およびBtreptomyces菌体懸濁液をモデルとして取り上げ、キトサンによる凝集効果を検討した結果、懸濁物質凝集のためのキトサン最適濃度は澱粉廃液で0.8~1.0
10
%、血液廃液で6~810
%菌体懸濁液で3~510
%であった。殺菌線量レベルの照射を行った廃水では、澱粉および血液廃水でキトサンによる凝集促進効果が認められた。とくに澱粉廃液中の水可溶性タンパク質に対するキトサンによる凝集効果は照射により著しく増大させることができた。一方、菌体懸濁液を照射すると、キトサンによる凝集効果は減少することが認められた。
武久 正昭
Radiation Physics and Chemistry, 18(1-2), p.159 - 173, 1981/00
食品照射に関する原子力特定総合研究は7品目の食品について実施された。馬鈴薯の照射による発芽防止は国民生活に対して効果が大きいものとして最初の研究品目に取り上げられ、昭和48年から実用化されている。本報告は我が国で実施した各種食品のパッケージ照射技術ならびに士幌農協の馬鈴薯照射施設の概念設計について紹介し、また士幌の照射施設の運転経験にもとずき馬鈴薯照射の商業的成功は士幌農協のような大規模馬鈴薯取扱施設の一部として照射設備が組込まれたこと、照射設備自体の設計、建設が適正であり、全体として既存のシステムをみださずに操業できたためであることを述べた。
青木 章平
原子力工業, 23(5), p.9 - 12, 1977/05
わが国の食品照射は1972年8月馬鈴薯の発芽防止のためのCO-60
線照射が許可されたことにより、実用化の段階を迎えた。1973年には北海道士幌町に馬鈴薯照射施設が竣工し、以来年間3万トン照射の規模で操業されている。わが国における食品照射の研究は1967年から原子力特定総合研究として進められている。ここでは、すでに実用化されている馬鈴薯の照射をはじめ、研究終了の近い玉ねぎ等について、これまでの研究動向を述べるとともに、原研高崎研の食品照射線照射施設、および士幌馬鈴薯照射施設の概要を紹介した。 放射線による馬鈴薯の発芽防止についてはFAO、IAEA、WHOの共同で開催された国際委員会においても無条件に安全なことが認められており、技術的にも優れた方法であるといえる。今後このような食品照射技術が健全な姿で発展して行く事を願っている。
線照射による馬鈴薯の発芽防止における必要最低線量と線量率効果久米 民和; 橘 宏行; 青木 章平; 佐藤 友太郎*
JAERI-M 6408, 9 Pages, 1976/02
線照射による馬鈴薯の発芽防止必要最低線量および実用照射で使用可能と考えられる線量率範囲における線量率効果の有無について、北海道士幌産の「男爵」種を用いて検討した。48年産試料について4~7kradの照射を行ない、照射後6か月間(収穫後約8か月)貯蔵した。室温貯蔵(1~24
C)の場合、4~5kradでは腐敗粒を除く全ての試料に発芽が認められたが、6kradおよび7kradではほとんど発芽は認められなかった。4Cで6か月間貯蔵後とほぼ同じ結果が得られた。これらのことから馬鈴薯の発芽防止に必要な最低線量は6kradであると考えられた。48年産および49年産試料について、510~110
rad/hrの線量率を用いて5~7krad照射して貯蔵試験を行なった結果、線量率相異による発芽率に大きな差は認められず、この線量率範囲でにおける線量率効果はほとんどないと考えられた。
佐藤 友太郎*; 青木 章平
放射線と産業, (1), p.10 - 15, 1976/01
放射線による馬鈴薯の発芽防止について、士幌照射施設創業開始までの経緯,施設の概要および照射実績などを中心に紹介した。実用化成功の理由としては、第1に馬鈴薯の発芽防止を端緒として生鮮農産物の流通利用面の安定化をはかろうという農政の目標の一つに合致したため農林省その他の援助が得られたこと。第2に実用化までの研究が食品照射特定総合研究として各分野の研究機関の緊密な協力の下に推進されたため比較的短期間のうちに必要なデーターが蓄積されたこと。第3に照射の位置づけを生産,貯蔵,輸送,販売,消費という一連の流通過程に関係づけて考えたことなどが挙げられる。産業面からみた今後の課題としては馬鈴薯照射時期以外のアイドルタイムをいかに利用したらよいかという問題が残されている。
佐藤 友太郎*; 田村 直幸; 青木 章平; 二階堂 昭二; 橘 宏行; 久米 民和; 田中 隆一; 田島 訓; 菊地 孝行; 河合 視己人; et al.
JAERI-M 6000, 42 Pages, 1975/03
発芽防止のための馬鈴薯の線照射が昭和47年8月許可されたことにより、わが国初の実用馬鈴薯照射施設が農産物放射線照射利用実験事業として北海道士幌町に建設されることとなった。原研高崎研究所は、本事業の事業主体となる士幌町農脇の依頼により本照射施設の概念設計のための調査、線量測定実験および設計計算を行なった。その結果、1.5ton入の大型コンテナを照射容器とし、線量範囲6~15krad、照射処理能力10,000ton/月ton/月という条件をみたす照射装置として、線源は円筒型に組立てた
Co 300kCiとする;照射方式は線源の周囲を円形に走る1段式コンベア方式による;線源格納は水中格納方式とする等の結論が得られた。
佐藤 友太郎*
放射線化学, 10(19), p.25 - 26, 1975/00
馬鈴著照射の許可をまって、士幌農協は農林省から{農産物放射線照射利用実験事業}として補助金の交付をうけ、昭和48年馬鈴著の照射施設を完成した。この施設は高崎研の概念設計に基くものであるが、総予算約4億円このうち約2/3を農林省と道庁からの補助金によっている。施設は建物、コンベヤ棟、管理棟よりなり、約1.4t入りのコンテナーが円筒状線源の周りをまわるようになっている。約1時間で一周したのちいったん照射室を出て反転タンテーブルで反転したのち再び照射をうけ両面照射されて搬出される仕組になっている。月1万tの処理能力をもっており、そのときの線量は6~15kradの範囲にある。照射コストは、償却費が当初高く、照射量も48年度1万5000tであったため割高になっているが、予定通り年間3万t照射すれば2.5円/kgの線におちつくものと思われる。この数字は現在の馬齢著の卸価格100円/kgから考えればそれほど高くはない。しかし移動率の向上が今後の問題である。
佐藤 友太郎*
食品機械装置, p.73 - 78, 1975/00
1.5t容のコンテナーを用いて線量6~15krad範囲で1ヶ月10,000t照射できる馬鈴薯照射施設が48年12月高崎研究所の概念設計の下に完成し、49年1月約1万5000t照射うち約1万tを市販した。この施設は、照射棟、コンベヤ棟、管理棟よりなり、特徴とするところは、照射容量がきわめて大きく、かつ線量が6~15kradときめられ、線量均一性を2.5以内におさめなければならないことである。そのため、線源を円筒状にしたこと、その廻りを線源中心から5.5m内径をもつドーナツ状ターンテーブルを設け、その上にコンテナーをのせて照射し、両面照射を行った。このため線源利用効率は低くなったが、工場運営上はきわめてスムーズに行われた。そして設計通りほぼ照射することができた。照射コストは、照射量が予定の半分にすぎなかったためやや高いようであるが、これらを考慮すれば、ほぼ国際的な水準と大した開きがないと見てよいであろう。
佐藤 友太郎*
照射, (20), p.3 - 8, 1974/00
食品照射装置を分散すると、Package inadiator(PI),Grain inadiator(GI),Potato inadiator(P
I)に3大別される。Package inadiatorの歴史はもっとも古く、すでに医薬品等の殺菌に利用されているのでもっとも進んでおり、Multipass方式が採用されて工業化されている。GIの方は考案は多いが、現在動いているのはサバンナの穀物照射装置で格子型に線源を組んでその上から試料が落下するようになっている。原研では円筒状のものを考案し、0.6t/hrの威力をもつものを建設し、殺虫および官能テストを行ない好結果をえている。PIについては、カナダの失敗例にかんがみ収穫-貯蔵-流通の工程中に照射というプロセスを導入するという原則にのっとり大型容器(1.4t 容)を用いる照射装置に関する概念設計を高崎研究所で行なった。これを参考にして士幌農協では単円状の照射装置を現在建設中である。これによると、300000Ciで、毎月1万トン(6~15キロラド)照射が可能。これによって8か月以上の発芽防止ができる。
佐藤 友太郎*
日本食品工業学会誌, 20(1), p.26 - 33, 1973/01
馬鈴薯の照射が8月30日に正式に許可されたので、これまでの研究の経過などをまとめて総説を書くよう依頼されたので、その主旨にのっとり執筆したものである。その内容は以下のとおりである。1.まえがき 2.放射線による馬鈴薯の発芽防止の必要性 3.照射効果 4.安全性 5.経済性 6.おわりに(問題点)
佐藤 友太郎
New Food Industry, 13(7), p.23 - 26, 1972/00
昭和43年度における全国平均で1世帯,1年間の主な野菜類の消費量は表1のとおりである。白菜,キヤベツ,大根などが量として最も多いグループである。しかしこれは新鮮物としての量であり,乾物量になおすと下段の数字となり,馬鈴薯が圧倒的に多い。
佐藤 友太郎
New Food Industry, 13(7), p.23 - 26, 1971/00
昭和43年度における全国平均で1世帯,1年間の主な野菜類の消費量は表1のとおりである。白菜,キヤベツ,大根などが量として最も多いグループである。しかしこれは新鮮物としての量であり,乾物量になおすと下段の数字となり,馬鈴薯が圧倒的に多い。
